宇土市議会 2019-09-10 09月10日－03号
このアナフィラキシーショックの発生は，日本では年間５千人，６千人と言われおり，学校でのアレルギー事故は年々増加し，この数年国も健康的な食生活を学習する食育の一環として，アレルギーがある子どもの給食対応を求めてきました。しかし，アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は学校に任されておりましたが，専用調理室の整備やリスク，情報の共有が必ずしも十分と言えないのが実情でありました。
このアナフィラキシーショックの発生は，日本では年間５千人，６千人と言われおり，学校でのアレルギー事故は年々増加し，この数年国も健康的な食生活を学習する食育の一環として，アレルギーがある子どもの給食対応を求めてきました。しかし，アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は学校に任されておりましたが，専用調理室の整備やリスク，情報の共有が必ずしも十分と言えないのが実情でありました。
学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図るため、食物アレルギー対応に関する具体的な方針を作成する必要があり設置するものでございます。なお、作成にあたっては文部科学省からの学校給食における食物アレルギー対応指針、熊本県作成の学校における食物アレルギー対応の手引きに基づいて作成します。 資料集の４１ページをご覧ください。新旧対照表により説明をいたします。左側の改正後の案でございます。
エピペンの対応についても、完全にこれはもう対応されてるわけでございますが、実施される場合はですね、万全の体制で、これからのアレルギー事故ゼロで学校給食が運営されますようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次の答弁をお願いいたします。
食物アレルギー事故に関しては，２学期から学校長を中心に，保護者，養護教諭，学級担任に給食センターの栄養士を新たに加え，個別面談を実施し，詳細な資料を作成し，また情報を共有し，食物アレルギー事故を起こさない対策を強化していく予定です。
給食のアレルギー事故で小５の娘さんを亡くされた調布市内のお母さんは，アレルギーを自覚していた娘がなぜおかわりをしたのかわからず苦しんでおられましたが，新盆に娘さんの親友が語ってくれたことを聞いて納得されたと言います。親友によると，あの日給食に出たチーズ入りのチヂミは不人気でたくさん残っていた。
そしてまた、食物アレルギー事故防止対策として、教育現場にエピペンを常備することは可能ですか。伺いたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 中嶋子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（中嶋万喜君） お答えいたします。まず、保育園の対応のほうからお答えいたします。保育園では、どこの園でも食物アレルギーを持つ子供さんに対しては除去食や代用食で対応されております。
学校でのアレルギー事故は年々増加し，今や年間３００件に上っております。ここ数年は国は健康的な食生活を学習する食育の一環として，アレルギーがある子どもへの給食の対応を求めてきました。しかし，アレルギーによるリスクを防ぐ具体的な方策は学校に任されており，専用調理室の整備や，リスク，情報の共有は必ずしも十分とはい言えないのが実情であります。